ストーカー被害も弁護士に相談してみては?

警察はあてにならない

最近はストーカー犯罪が多発しており、その防止に警察がやっと重い腰を上げ始めた感が見られます。

しかし依然として実際に事件が起こらないことにはなかなか動き出してくれず相変わらずあまり期待できない状況ではあるようです。

ストーカー行為に対して警察に相談に行くとまず対応してもらえるのが、相手への「警告文書」の郵送です。

これはストーカー行為を行なう相手に警察本部長名などで、近づかないようになどの注意と警告をするものです。

これに従わなければ都道府県の公安委員会からの「禁止命令」が出されます。

それでも従わなければやっと「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」が科せられることとなるのですが、あまりにも悠長過ぎる感があるとは思いませんか。

現在はストーカー規制法が制定されており、それによって手続きが行われていくからです。

当事者だけでは危険

けれどもストーカーをされている当人にすれば、一日も早い対応をのそんでいるわけです。

そのために、弁護士に相談を持ち掛けるストーカー被害者も少なくないのです。

相手がわかっていれば、間に弁護士を挟むほうが適切なのは間違いありません。

まずは話し合いをと相手に直接接触しては、トラブルが大きくなるばかりか危害を加えられる危険性も否定できません。

法のプロに対応を依頼することが、ストーカー対策には重要なポイントです。

また、弁護士ならストーカー行為によって受けた精神的苦痛に対する賠償請求なども併せて行なってくれることも期待できます。