弁護士資格所有者のみの特権です!

弁護士は業務独占資格の一つなので、資格を有しない人がその職務を行なうことはできません。

もちろん法律事務所を開いたり、弁護士を名乗ることも禁止されています。

また、弁護士は他の士業、たとえば司法書士や海事代理士などの資格登録をすることは許されません。

ただし職務を行なうにあたって必要な場合にのみ、この2つの士業の業務を行なうことは法律で認められています。

しかし、公認会計士や土地家屋調査士などの職務代行をすることは禁じられています。

窓口は広がったけれども

以前まで、訴訟代理は弁護士のみが許された業務でした。

けれども、地方などでは弁護士の数が少なかったり、少額事件の当事者などは弁護士を雇わず本人が訴訟を起こすケースも少なくありませんでした。

したがって、特定の法律専門資格を持つ者で一定の金額までであれば、必ずしも弁護士でなくても訴訟ができるように改善されたのです。

たとえば、司法書士が簡易裁判所で訴訟代理をしたという例があります。

この他にも、弁理士や土地家屋調査士、社会保険労務士などの代理権が認められています。

その代わり、それらに業務内容の権限を広げたことから紛争当事者の権利保護のために懲戒規定は厳しくなっているという事実があります。

こういった例からもわかるように、弁護士の職務内容には厳しい規定があるとともに、必ずしも弁護士でないと対応できないとは限らないという事例もあるわけです。

費用のこともありますから、職務内容によっては他の士業に依頼することを検討するのもいいかもしれません。

ただやはり弁護士は専門資格を持っていることから、多くの案件に対して頼りになるのは間違いありません。

少々の費用をケチって後々トラブルになっては元も子もありませんからね。